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米卸売物価5カ月ぶりの大きな伸び、サービス値上がりで

2016年12月15日

[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日発表した11月の卸売物価指数(PPI、最終需要財向け財・サービス)は、前月比0.4%上昇した。今年6月以来5カ月ぶりの大きな伸びで、市場予想の0.1%上昇も上回った。サービスの価格が値上がりし、物価上昇圧力が着実に高まっていることを示した。

10月は前月比横ばいだった。

前年同月比でみた11月のPPIは1.3%上昇した。2014年11月以来2年ぶりの大きな伸びで、市場予想の0.9%上昇を上回った。10月は0.8%上昇だった。

11月はサービス価格が前月比で0.5%上昇した。今年1月以来の大きな伸びで、最終需要PPI上昇の80%以上を占めた。サービス価格は10月には0.3%下落していた。

エネルギー価格は10月の2.5%上昇から一転、11月には0.3%の下落となった。一方、卸売段階の食品価格は0.6%上昇した。10月は0.8%の下落だった。

ヘルスケア費用は0.2%上昇。うち入院費も0.2%上昇だった。10月はそれぞれ0.3%の伸びだった。これらのヘルスケア費用は、FRBが物価の目安としている個人消費支出(PCE)物価指数にも組み込まれている。

11月は貿易サービス費が5カ月ぶりに上昇し、1.3%と今年1月以来の大きな伸びを示した。貿易サービス費は卸売りや小売りの業者の利幅に相当し、変動が大きい。

食品やエネルギー、貿易サービスを除いたコアPPIは前年同月比で1.8%上昇した。14年8月以来の大きな伸びとなった。10月は1.6%の上昇だった。

昨年から続く原油値下がりの影響が薄れる中で、PPIは上昇しつつある。原油価格は1バレル=50ドル台で推移しており、最近のドル高再燃による物価押し下げ効果をある程度相殺するかもしれない。

11月8日の米大統領選がドナルド・トランプ氏の勝利に終わって以降、ドルは米国の主要貿易相手国の通貨に対して、貿易加重平均ベースで3.5%上昇した。今年の初めから大統領選までの間は、ドルの値上がり傾向はほぼ収まっていた。

物価上昇率は連邦準備理事会(FRB)が掲げる2%のインフレ目標に着実に近づきつつある。

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