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米ヤフー、不正アクセス被害が新たに判明 10億人の情報流出

2016年12月15日

[14日 ロイター] - 米インターネット検索大手ヤフー<YHOO.O>は14日、2013年8月に10億人超のユーザーに関するデータが盗まれたことが新たに判明したと明らかにした。

同社は9月、2014年に少なくとも5億人のユーザーに関する情報が盗まれたことを明らかにしたが、今回の件はこれとは異なる「可能性が高い」としている。

今回判明した情報流出では、第三者が不正にシステムにアクセスし、データを盗んだという。

盗まれた可能性のあるアカウント情報はユーザーの氏名、電子メールのアドレス、電話番号、生年月日、暗号化されたパスワードなど。

決済カードや銀行口座などの情報は、影響を受けたとみられるシステムには保存されていなかったと説明している。

ヤフーは、データが盗まれた可能性のあるユーザーに連絡していると明らかにした。

法執行機関から提供されたデータを調べている際に不正アクセスを発見したという。ヤフーの広報担当はロイターに対し、サイバーセキュリティー会社、米ファイア・アイ<FEYE.O>傘下のマンディアントなどが調査に協力していると述べた。

ヤフーの中核事業の買収で合意している米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>は、新たな不正アクセスの判明を受け、「最終的な結論に至る前にこの新たな展開による影響を調べる」とした。

ベライゾンは9月の発表を受けて、買収から撤退する可能性があると10月に表明していた。

ヤフーの広報担当は、不正アクセスについてベライゾンと連絡をとっており、買収への影響はないと確信していると述べた。

時間外取引のヤフー株は2.4%下落し、39.91ドル。ベライゾン株は、ほぼ変わらず。

*内容を追加します。

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