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企業のCPI見通し、1年後+0.7%に上昇 2%目標には距離

2016年12月15日

[東京 15日 ロイター] - 日銀が15日に発表した12月調査の日銀短観における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価(CPI)の前年比上昇率は、全規模・全産業の平均で1年後が前年比0.7%上昇となり、前回9月調査から0.1%ポイント上昇した。最近の国際商品市況高や円安などを反映したとみられる。

企業のCPI見通しはこれまで下落を続けてきたが、2014年3月に調査を開始してから初めて上昇に転じた。3年後は同1.0%上昇で横ばい、5年後は同1.1%上昇と前回から0.1%ポイント上昇した。

原油価格など国際商品市況の上昇や、11月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた円安進行などを背景に企業の物価観にも変化の兆しがうかがえる。日銀が14日に公表した12月短観では、仕入れ価格判断DI(上昇━下落)、販売価格判断DI(同)ともに上昇方向に修正されている。

日銀は9月の金融政策決定会合で、インフレ期待を強めることを狙いに「物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」との新たなコミットメントを導入。

11月に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、目標とする物価2%の達成時期を「2018年度頃」としたが、企業の見通しは3、5年後でも1%程度で、隔たりが大きい状況に変わりはない。

同時に公表した各企業の主要な製品・サービスの販売価格見通しは、現在と比べて平均で1年後に0.3%上昇、3年後に0.9%上昇となり、それぞれ前回から0.1%ポイント上昇した。5年後は1.1%上昇と横ばいだった。

(伊藤純夫)

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