12月14日、日銀は超長期金利の上昇を抑制するため、9月のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の実施以降、初めて国債買い入れオペの増額に踏み切った。写真は日銀本店で2015年6月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] - 日銀は14日、超長期金利の上昇を抑制するため、9月のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の実施以降、初めて国債買い入れオペの増額に踏み切った。15日の20年国債入札を前に市場の不安心理を和らげる狙いがあったとみられ、「ゼロ%程度」の長期金利目標を死守する姿勢も鮮明にした。

 市場では、14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に金利変動が増幅する可能性もあり、先んじて市場をけん制したのではないか、との見方も聞かれる。

オペ日程、異例の事前通告

 日銀は、14日の国債買い入れオペで「残存10年超25年以下」と「残存25年超」の買入額をそれぞれ100億円ずつ増額した。

 超長期ゾーンを増額した理由について日銀幹部は「最近の超長期ゾーンの急激な金利上昇や市場におけるさらなる金利変動への懸念を勘案し、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため」と説明した。

 さらに残存期間10年超の長期国債買い入れを16日にも通告すると発表。オペの日程を事前に通知する異例の措置も実施した。

 こうした一連の対応からは、米金利上昇を受けて日本の国債市場でも超長期ゾーン主導で金利に上昇圧力がかかる中で、15日の20年利付国債入札への警戒感がうかがえる。入札が不調となれば超長期金利が一段と上昇し、目標とする長期金利「ゼロ%程度」の維持に支障を来す可能性があるためだ。

 YCC導入以降、日銀が金利上昇局面で対応するのは、11月17日に中期ゾーンの金利上昇抑制を狙いに実施した「指し値オペ」以来。

 市場では、YCC政策の導入で政策の軸足が「量」から「金利」に転換したことや、前回に札の入らない水準での指し値オペが先行して実施されたことから「日銀は国債買い入れの増額には消極的」(証券)との見方が広がっていた。

 今回、日銀が初めて国債の増額に踏み切ったことについて、市場は「断固として10年金利をゼロ%程度に抑える姿勢を明確にした」(国内金融機関)と受けとめ、超長期ゾーンを中心に全ての年限にわたって金利が低下した。