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ロシア石油各社が減産方法で合意、実施は各社の任意=エネルギー相

2016年12月15日

[モスクワ 14日 ロイター] - ロシアのノバク・エネルギー相は14日、国内の石油各社と会合を開き、減産方法で合意したと明らかにした。会合後、記者団に対し「各社の生産量に応じて減産を行うことで合意した」と述べた。

一方、同相は減産は各社が「自主的に行うことになる」とも語り、石油会社はまだ詳細を詰める必要があるとの見方を示している。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアを含む非加盟の産油国は今月、15年ぶりの協調減産で合意。ロシアは来年1月1日から半年間、産油量を日量30万バレル減らし、同1094万7000バレルに抑えることを約束した。

ただ、ロシア国内で独自の権益や計画を持つ石油各社が減産に向けて結束できるかどうか疑問視する声もある。

エネルギー相との会合に参加した石油会社12社の産油量を合計すると、ロシアの産油量の約90%を占める。

国有石油パイプライン会社トランスネフチ<TTNF_p.MM>のトカレフ社長は、今回の合意がロシアの輸出計画に影響する可能性は低いと発言。会談後、「話し合いは産油量についてで、輸出についてではない」と語った。

エネルギー相はまた、米エクソンモービル<XOM.N>を含む多くの外国エネルギー企業との生産共有合意に関する「別の協議」も行われると述べた。

また、エネルギー省としては来年のロシアの産油量見通しを維持し、5億4800万─5億5100万トン(日量1101万─1107万バレル)で変わりないことを示唆した。

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