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中国の環境影響評価機関、年内に地方政府から完全分離へ

2016年12月15日

[上海 15日 ロイター] - 中国の環境保護省によると、環境影響評価(EIA)機関が年内に地方政府から完全に分離される。大気や水質、土壌汚染に対する同省の取り組みを強化するのが目的。新華社が15日、伝えた。

同省によると、337の機関がすでに地方政府から分離もしくは解散し、残りの13機関も月内に切り離される見通し。

環境保護省は今週の巡回視察で、環境保護対策が不適切だとして700人近くの当局者を処分の対象とした。前回の視察では、3000人以上の当局者を処分対象とし、1億9800万元(2900万ドル)の罰金を科した。

同省は今年に入り、地方当局や企業を抜き打ちで調査する権限を与えられた。

新華社によると、EIA機関は2015年、汚職や利益相反の回避を目的として地方政府からの完全分離を通達された。中国には合計で984のEIA機関と1万9700人の職員がいるという。

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