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フェイスブックが虚偽ニュース対策、「異論あり」表示で警告

2016年12月16日

[ワシントン 15日 ロイター] - インターネット交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(FB)<FB.O>は15日、虚偽ニュースの拡散防止策を導入すると発表した。米大統領選期間中、問題に十分対処しなかったとの批判が強まる中、一転して取り組みに乗り出す。

フェイスブックは、現在進めている虚偽ニュースに対する改善・試行の一環だと強調した。同社は、18億人に上るユーザーが作り出すコンテンツの監視、規制を巡って厳しい非難にさらされてきた。

具体的には、ユーザーがニュースフィード上の記事を虚偽と判断した場合、これまでよりも簡単に通報できるようになる。信ぴょう性を検証するサイト「スノープス」、米ABCニュース、AP通信と提携し、記事の真偽をチェックする。

提携先が虚偽と判断した記事には「disputed(異論あり)」の注意が添えられ、理由を説明した記事にリンクされる。こうした記事はニュースフィードの下に表示される可能性があり、宣伝することはできなくなるという。

ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は数週間前、虚偽や誤解を招く記事がトランプ氏の勝利を後押ししたとの指摘に「ばかげている」と一蹴。だが、米国内外で保守派の目を引くためにセンセーショナルな記事が捏造(ねつぞう)されたとの報道もあり、批判が収まらなかった。

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