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トランプ氏に現政権のCO2規制廃止を要請、米24州の司法長官ら

2016年12月16日

[15日 ロイター] - 米オバマ政権が気候変動対策の柱に据える二酸化炭素(CO2)排出規制「クリーン・パワー・プラン」について、ウエストバージニア州をはじめとする24州の当局者らが連携してトランプ次期大統領に廃止を求めている。

この規制は、主に石炭火力発電所からのCO2排出を2030年までに05年比で32%削減することを目指すもの。

米連邦最高裁判所は2月、同規制の実施を一時的に差し止める判断を示した。

ウエストバージニアやテキサス州の司法長官などで構成するグループは連邦議会に対し、環境保護局(EPA)が今後同様の規制を整備できないようにする措置を取るべきだと提案している。

トランプ氏は次期EPA長官に、オバマ政権の温暖化政策に批判的なオクラホマ州のスコット・プリュット司法長官を指名する方針。エネルギー省長官にも、温暖化に懐疑的な前テキサス州知事のリック・ペリー氏を起用する。

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