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日ロが共同経済活動へ交渉、領土問題は「困難な道」と安倍首相

2016年12月16日

[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、2日間にわたる首脳会談を終え、60以上にわたる経済協力事業を進めることで合意した。一方で、日本が最重要課題に位置付ける領土問題に関連して一致したのは、4島における共同経済活動に向けた交渉の開始のみ。

まずは両国の信頼を醸成し、その上で領土問題の解決と平和条約の締結につなげようとするもので、ようやく出発点に立った格好だ。

15日に安倍首相の故郷の山口県長門市で、16日に東京の首相官邸で会談した両首脳は、択捉、国後、色丹、歯舞の4島での共同経済活動に向け、交渉を開始することで合意した。漁業や養殖、観光、医療などを想定し、法的立場が侵されないことが前提とする日本、自国の法律に基づき実施するとしているロシア双方の主張に沿う特別な制度を検討する。

16日午後の共同会見で公表した声明には、共同経済活動と平和条約締結を結びつける表現を盛り込んだ。安倍首相は「互いにそれぞれの正義を何度主張しあっても解決できない」としたうえで、「新しいアプローチ、未来志向のアプローチこそが最終的な結果に結びつく道と確信している。平和条約締結に向けた重要な一歩だ」と語った。

プーチン大統領は共同会見で経済協力について多くの時間を割きつつも、平和条約についても言及。「共同経済活動のための特別な制度というメカニズムのもと、最終的な平和条約締結に近づけるようにもっていくことが大事だ」と語った。

しかし、共同経済活動に向けて交渉し、実際に活動を始め、信頼関係を十分に構築した上で領土問題を含む平和条約を締結するには相当の時間を要することが予想される。安倍首相は「領土問題の解決にはまだまだ困難な道は続く」と述べた。

日本が平和条約締結の前提としている4島の帰属についても、両首脳が議論したかどうかは不明だ。安倍首相とプーチン大統領は通訳だけを同席させて1対1で議論する時間があったが、政府高官は「中身については話せない」としている。

国際政治が専門の拓殖大学の川上高司教授は、「まさに入口に立ったというところ。時間はかかるだろう」と指摘。一方で、「それほど時間はない。安倍首相とプーチン大統領がいるうちに解決する必要があるし、(トランプ次期大統領の)米国とロシアが接近する前に話をどんどん進める必要がある」と語った。

両国の経済協力についても議論した両首脳は、地下資源の探査事業など68の事業を進めることで合意した。日本企業からの投資、融資を合わせると総額3000億円の規模になるという。

プーチン大統領は、ロシアは日本との経済協力だけに関心があるのではないかとの見方を否定。「私にとって最も重要なのは平和条約の締結。それがロ日の長期的な協力につながる」と語った。

最大野党・民進党の蓮舫代表はコメントを出し、「経済協力の『食い逃げ』につながるのではないかという懸念が残り、肝心の北方領土問題の解決に向けての具体的な進展が見られなかったことは残念だ」とした。

*内容を追加します。

(久保信博、石田仁志、Ekaterina Golubkova 編集:田巻一彦)

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