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米新政権の税制改革、国境税調整案に批判 業界団体が議会に書簡

2016年12月16日

[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米次期大統領と米下院共和党は、来年実施を目指す大幅な税制改革についての協議を進めているが、国内の一部業界から改革案に盛り込まれた国境において課税を調整する案に批判の声が上がっている。

下院歳入委員会は今週、税制改革協議の準備を進めた。一方、国内81の業界団体は同委員会への書簡で、改革案から「border adjustability」を外すよう訴えた。

改革案の柱となる「border adjustability」は、国境における課税調整で、輸出品に対する課税を免除する一方で、輸入品には課税する方式。輸出品売上を免税とすることで製造業にはプラスとなるが、一方で輸入品は課税されるため、輸入の依存度が高い業界にとっては影響が大きい。

自動車や小売り産業など様々な業界の団体は書簡で、世界中のサプライチェーンに依存する企業は増税とコスト高という大きな課題に直面すると指摘。この条項を除いた税制改革が力強い経済成長の土台になる、と訴えた。

一方、歳入委員会のブラディ委員長(共和党)は、法人税率の35%から20%への引き下げや企業の海外利益への課税取り止めなど、改革案の全体に目を向けるべきだ、と主張した。

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