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フィリピン政府、米国からの支援減っても問題なしと発言

2016年12月16日

[マニラ 15日 ロイター] - フィリピン政府は15日、米当局が貧困対策プログラムへの2度目の資金援助を保留したことを受け、米国から支援が減っても生きていくことはできるとの見通しを示した。

貧困削減に取り組む米国の政府機関「ミレニアム挑戦公社(MCC)」のフィリピンに対する5年で4億3400万ドルの最初の援助は5月に終了。MCCはウエブサイトで、「法の支配と人権」についてさらなる調査が必要として、理事会が「フィリピンの再選定に関する投票を保留」したと述べた。

在マニラ米国大使館のコシナ報道官は、MCCがフィリピン情勢のモニターを続けるだろうとした上で、全ての同盟国同様に、フィリピンは「法の支配、適正な手続き、人権尊重へのコミットメント」を示す必要があると指摘した。

これに対し、フィリピンのペルニア国家経済開発庁長官は「深刻なことではない」とし、「多くの国がフィリピンへの投資に興味を持っている」ので気にすることはないと述べた。

一方、外務省は「政府は、良い統治と法の支配という目標に取り組んでいる。MCC理事会に正確で最新の政府の政策や計画に関する情報が届くよう努力する」意向を示した。

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