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アングル:南シナ海の防衛施設、中国は反撃準備する権利主張

2016年12月17日

[北京 15日 ロイター] - 中国が南シナ海に造成した人工島7島すべてにミサイル迎撃システムを含む防衛施設を設置した可能性があると米シンクタンクが指摘したことを受け、同国は「必要な軍事施設」を置く権利があると反論している。

ロイターが14日伝えたアジア海事透明性イニシアチブ(AMTI)による指摘は、衛星写真の分析によって判明したものだ。

中国国防省は15日、ウェブサイト上での声明で、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の島や岩礁における建造物は「主に民間使用」だと強調。「必要な軍事施設に関しては、主に防衛のためであり、正当かつ合法的」だと主張した。「自分の足元で威嚇行動を受けたら、反撃する用意はするものだろう」

米国は過去1年ほどの間で、南シナ海において「航行の自由作戦」に基づく艦船派遣を4回実施している。最近では10月に行われた、米国による一連の動きは、同海域で領有権の主張を強める中国への対抗措置とみられている。

<衝突への備え>

AMTIによれば、スプラトリー諸島で中国が造成した人工島の衛星写真には、対空砲のほか、巡航ミサイル攻撃から防衛するための近接防空システム(CIWS)のような装備が写し出されている。

また他の衛星写真からは、レーダーを備えているとみられる管制塔があることも明らかになったという。

中国政府は人工島を自国の領土とみなしており、限定的だが必要な防衛施設を備える権利があるとしばしば主張している。

AMTIディレクターのグレッグ・ポーリング氏によれば、同シンクタンクは、衛星写真に写る構造物の目的を検証するのに数カ月を費やしたという。

 「今回初めて、それらが対空砲やCIWSの砲床だと自信をもって言える。以前は、これほど大規模かつ高度なシステムがあるとは分からなかった」とポーリング氏はロイターに語った。

一方、中国外務省の耿爽報道官はAMTIの報告を一蹴し、「もし自国の島に通常の施設や、領土防衛のための施設を備えることが軍事化とみなされるのであれば、南シナ海で艦隊が航行するのはどうなのか」と語った。

<周辺国の懸念>

南シナ海で中国と領有権を争う国の1つであるフィリピンは、AMTI報告は確認中と述べた。

 「もし事実なら、南シナ海の通商路を利用するフィリピンや国際社会にとって大きな懸念だ」とフィリピンのロレンザーナ国防相は語る。「それは中国が同海域で軍事化を進めていることを意味し、良からぬことだ」

オーストラリアも、同海域での中国の行動に懸念を表明している。

同国のビショップ外相は声明で、「人工島の造成と軍事化の可能性は、領有権を主張する当事国と他の周辺国の間に緊張と不信感を生み出している」と述べ、当事国に威圧的な態度や現状を変えようとする一方的な行動をやめるよう求めた。

来年1月20日に米大統領に就任するドナルド・トランプ氏は、南シナ海における中国の行動を批判しており、オバマ大統領よりも強硬な手段に出る可能性を示唆している。

(Ben Blanchard記者、Michael Martina記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

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