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ドル高・債券利回り上昇がリスクに浮上も=今週の米株市場

2016年12月19日

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米株市場はトランプ次期政権の財政刺激策への期待から上昇してきたが、ドル高や債券利回りの上昇が今後、問題の種になる可能性がある。

S&P総合500種指数<.SPX>は11月8日の大統領選以降、トランプ氏のインフレ政策の恩恵を受けるとみられるセクターを中心に8%超上昇。金融セクターは17%超値上がりしている。

リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのリチャード・バーンスタイン最高経営責任者(CEO)は「実際にはまだ何も起きていないのに誰もがすでに起きているかのように行動しており、われわれは火に油を注いでいるのかもしれない」と指摘する。

こうした政策への期待に加え、米経済指標の改善や連邦準備理事会(FRB)が利上げを決定し、来年の利上げペースが加速する可能性を示唆したことでドル相場と債券利回りも上昇している。

ドル高は国際展開する大手企業の利益を圧迫しかねない。債券利回りの上昇も銀行にとってはプラス面があるが、企業の資本調達コストを全般的に押し上げるほか、債券投資と比べた場合の株式のバリュエーション面での優位性低下にもつながる。

キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「企業決算と経済動向が金利の上昇に十分対応できるほど強い内容になるとの見方があるため、株式は下落していない」と指摘。

その上で「ドル高と金利の上昇はある時点で企業の業績に影響を及ぼす。問題はいつ、どのように影響するかだ」と語った。

ただこの2つのリスクは景気改善が続いた場合、低下する可能性がある。

LPLフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「われわれの見解では米経済は健全だ」とし、「金利は正当な理由で上昇しており、経済がそれを証明している。株式市場にとってプラスになるとみられる」と語った。

19日からの週には米サービス・総合購買担当者景気指数(PMI)、新築・中古住宅販売、耐久財受注、第3・四半期国内総生産(GDP)確報値などの指標が発表される。

また19日にはイエレンFRB議長が米メリーランド州ボルチモア大学で「労働市場の状況」について講演する。

企業決算ではスポーツ用品メーカー大手のナイキ<NKE.N>やコンサルティング大手<ACN.N>などが発表を予定している。

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