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米アップル、インドネシアでiPhone7販売可能に R&D投資

2016年12月19日

[ジャカルタ 16日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は、今後3年間にインドネシアでの研究開発(R&D)センターに約4400万ドルを投資する計画という。インドネシアの政府当局者が明らかにした。

一部の同業他社に後れを取るアップルは同国市場で、最新スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)7」の販売が可能になる。

インドネシアは2017年1月から国内で販売する第4世代(4G)技術対応携帯電話の現地調達率を30%以上にすることを規定しており、対象にはハードウエア、ソフトウエアのほか、投資も含まれる。

産業省の当局者は、アップルが11月に「現地調達に関する認定」を受けたと明らかにした。

さらに「アップルは3年間にわたってR&Dに約4400万ドルを投資することを約束した」とし、「したがって600万ルピア(448ドル)以上の端末の販売が可能になり、すべてのアイフォーンが販売できる」と述べた。

アップルの広報担当者は投資額を確認しなかったが、同社が昨年発表したインドネシアでの研究開発施設の建設計画に言及した。

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