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中国新築住宅価格、11月は前月比伸び鈍化 過熱抑制策の影響か

2016年12月19日

[北京 19日 ロイター] - 11月の中国主要70都市の新築住宅価格は、平均で前月比で0.6%上昇と、10月(1.1%上昇)から減速した。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

当局による不動産市場の過熱抑制策が効果を見せていることが示唆された。

アナリストは、過去数カ月の政府の引き締め策により投機的な需要は後退しているようだと指摘。投資銀行NSBOの不動産アナリスト、Tang Li氏は「減速は想定内だ」とし、「中央政府や地方政府の協調行動が価格抑制に奏功していることが示された」と述べた。

ただ市場関係者は、供給不足から、より大規模な都市で住宅価格が再び上昇する可能性を警戒している。

Tang氏は、「一線都市」と呼ばれる大都市や「二線都市」と呼ばれる一部の地方中核都市で、数カ月以内に価格が上昇する可能性があるとの見方を示した。

前年比では12.6%上昇と、10月(12.3%上昇)からやや加速した。

一線都市の深セン、上海、北京では、前年比でそれぞれ27.9%、29.0%、26.4%上昇した。

一方、前月比では深センは0.3%下落し、2カ月連続のマイナスとなった。北京と上海ではいずれも横ばい。10月は0.5%上昇だった。

上海と天津は11月末、不動産市場の過熱抑制に向けて住宅購入規制を強化した。

*内容を追加します。

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