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17年度予算案、過去最大97兆4500億円 税収57兆7100億円=政府筋

2016年12月19日

[東京 19日 ロイター] - 政府は、2017年度一般会計予算案で、歳出総額を97兆4500億円とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。日銀が長期金利をゼロ%に誘導する政策を導入したことを踏まえ、国債利払い費を算出する際の金利想定を大幅に引き下げたが、社会保障費を中心とする歳出の膨張が止まらず、予算規模は過去最大を更新する。

歳出の内訳は、国債費23兆5300億円、一般歳出58兆3600億円、地方交付税15兆5700億円。

国債費は16年度の23兆6121億円を下回る。利払い費の前提となる積算金利を16年度の1.6%から0.5%ポイント引き下げ、過去最低の1.1%に見直したためだ。

ただ、社会保障や防衛などの政策経費が積み上がり、一般歳出が今年度の57兆8286億円を上回ったほか、国から地方に配分する地方交付税も今年度当初を超え、歳出総額全体では約7300億円増える。

財源の柱となる税収は57兆7100億円と見込んだ。税外収入も来年度は5兆3700億円に積み上げ、財源不足を補う新規国債の発行を34兆3700億円に抑えた。

*内容を追加します。

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