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薬価毎年改定へ基本方針、18年度から全品対象調査を明記=政府筋

2016年12月19日

[東京 19日 ロイター] - 政府は、薬の公定価格(薬価)に関する基本方針案で、全品を対象に毎年調査した上で価格改定に反映する方針を固めた。原則2年に1度の薬価改定を毎年実施することで、膨張を続ける医療費の抑制を図る考えだ。2018年度から導入する。複数の政府筋が19日、明らかにした。

塩崎恭久厚生労働相や菅義偉官房長官ら4閣僚が20日に会合を開き正式決定する。安倍晋三首相は7日の経済財政諮問会議で、民間議員から全医薬品を対象とした毎年改定が提言されたことを受け、関係閣僚に基本方針の策定を指示。

収入減を懸念する製薬業界などからの反発もあり、対象品目を一部とするか全品とするかの調整が続いていた。

薬価を巡っては、高額がん治療薬「オプジーボ」の価格が想定患者数の拡大後も維持されていたことから、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)が価格の臨時引き下げを検討。17年2月に50%値下げする方針を決めた。

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