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独IFO業況指数、12月は111.0に上昇 2014年2月以来の高水準

2016年12月19日

[ベルリン/ミュンヘン 19日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が19日発表した12月の独IFO業況指数は111.0で11月の110.4から上昇、2014年2月以来の高水準だった。ロイターがまとめた市場予想の110.7も上回った。

現況指数は116.6で、予想の115.9を上回った。

期待指数は105.6と、予想と一致した。

IFOのフュースト所長は「ドイツ経済は今年を力強く終えようとしている」と指摘。製造業と卸売りに関する指数がともに上昇したほか、メーカーは向こう数カ月間に生産拡大を計画していると述べた。

IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、イタリアの銀行の問題や、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことはドイツ企業の経営陣の心理に影響を及ぼしていないとの見方を示した。

同氏は「イタリア危機による影響は見られない。欧州中央銀行(ECB)が消火器を使う用意があると市場は知っている」と述べた。

同氏はまた、ユーロ安に伴い工業の先行きへの見方がより明るくなっており、ドイツの消費者もなお旺盛に支出していると指摘した。

INGのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は、来年の経済成長率が今年を下回ると予想。一段の金利低下が見込めないことから、経済成長のけん引役である建設・消費・政府支出が失速するとの見方を示した。インフレ率は小幅上昇、失業率は横ばいの見通しという。

同氏は「残念ながら、今の好景気も終わりに近づいている。突然の終了ではなく、段階的な終了だ」と指摘。

 「ドイツ経済の見通しの真のリスクは、主に国外にあるようだ。来年の最大のリスクは、いまだ不透明なトランプ氏の通商・経済政策の影響、今なお続く英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる不透明感、選挙が相次ぐ欧州での政治的な緊張、ギリシャ危機の再燃だ」と述べた。

*内容を追加しました。

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