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NY市場サマリー(19日)

2016年12月20日

[19日 ロイター] - <為替> 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が米労働市場は過去およそ10年で最も力強いとの見解を示したことから、ドルが他の主要通貨に対して買い戻された。

その後、トルコのアンカラでロシアの駐トルコ大使が銃撃されて死亡した事件や、ドイツのクリスマスマーケットを訪れていた買い物客にトラックが突っ込んだことなどが伝わると、比較的安全な通貨とされる円が一段と買われた。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの通貨ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「トルコやドイツの出来事で市場は動揺し、円が逃避的に買われた」と話した。

ドルは海外市場では軟調に推移。米国債利回りの低下や日本の11月の輸出が市場予想ほど落ち込まなかったことから、ドルを売って円を買う動きが先行した。

米取引時間帯の午後に入り、イエレンFRB議長が、米労働市場の改善は賃金が上昇する可能性が高いことを示していると指摘すると、ドルに買い戻しが入った。

ビロリア氏は「イエレン議長は米労働市場の改善が継続していると認めたようだ。これは議長や他の金融政策当局者のこれまでの発言と非常に一致している」と述べた。

<債券> 国債価格が上昇した。ただイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が午後に行った講演で労働市場に対する前向きな見方を示したことで上げ幅はやや縮小した。

イエレン議長はボルティモア大学で行った講演で、米労働市場は過去およそ10年で最も力強いとの認識を表明。ただ金融政策には直接言及しなかった。

DRWトレーディング(シカゴ)の市場ストラテジスト、ルー・ブラエン氏は、イエレン議長の講演を受け、デイトレーダーの一部が利益確定の売りを出した可能性があるとしている。

トルコの首都アンカラでロシアの駐トルコ大使が銃撃され死亡する事件が発生したことも米国債価格の上昇(利回り低下)につながった。

今週は22日発表の第3・四半期の米国内総生産(GDP)統計のほか、11月の米個人消費統計などが注目されている。

<株式> 反発して取引を終えた。ただ、ロシアの駐トルコ大使が銃撃され死亡する事件に続き、ドイツでトラックが買い物客に突っ込み、多数の死傷者が出たと報じられると、上げ幅を縮めた。

LPLフィナンシャルのチーフ経済ストラテジスト、ジョン・カナリー氏は「市場には、この事件が個別の事案なのか確かめたいとの思いがある。事件が起きた地域の経済だけに影響を与えるものか、それとも、拡大するのか。そしてどの程度の期間続くのか、と。それがこうした事件が起きた際の市場の通常の反応だ」と述べた。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者(CEO)は「トランプ相場が続いており、2日続落する銘柄があれば、投資家は(割安感から)買いに走っている。投資機会を探しているのだ」と述べた。

ただ、市場では、トランプ氏の政策がどうなるかは不透明で、米議会が承認するかどうかも分からないとして、現在の株価にはリスクがあるとの声も出ている。

この日の株価は、IT関連銘柄がけん引した。S&P情報技術株<.SPLRCT>は約0.6%上昇。

<金先物> 続伸。対ユーロでのドル軟化などを受けて買いが入った。

<米原油先物> 小幅続伸。新規の手掛かり材料に乏しく、ドル・ユーロ相場の値動きにつれた商いが中心となった。朝方はドル買いが一段と加速する中、ドル建てで取引される原油は割高感に押される展開。その後は、ドルが上げ幅を縮めるなか小幅プラス圏に切り返した。

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