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ソフトバンク、米ベンチャーのワンウェブに10億ドル出資へ

2016年12月20日

[19日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>は、米ベンチャー企業ワンウェブに10億ドル出資することで合意した。両社が19日、明らかにした。

ソフトバンクの孫正義社長はトランプ次期米大統領と会談した際、米国への500億ドルの投資を確約しており、ワンウェブへの出資はこの第一弾となる。

孫社長はワンウェブとの共同声明で「今月これに先立ち、トランプ次期大統領と会談し、米国における投資と雇用創出についての私のコミットメントを共有した」とし、ワンウェブへの出資は「このコミットメントの最初の一歩」と説明した。

ワンウェブは、世界的なブロードバンド通信を向上させるための衛星通信事業を手掛けるベンチャー企業で2012年に設立された。このほど、ソフトバンクから10億ドル、既存投資家から2億ドル、計12億ドルを調達した。

既存投資家には、クアルコム<QCOM.O>やエアバス・グループ<AIR.PA>、バージン・グループがある。

ソフトバンクはサウジアラビアなどとともに、テクノロジー分野に投資する1000億ドル規模のIT(情報技術)ファンドを設立する方針だが、ワンウェブへの出資はソフトバンク本体から行なわれる見通し。

ワンウェブは調達資金でフロリダに工場を建設し、低コストの衛星を生産する計画。今後4年に米国内で約3000人の新規雇用を生むとしている。

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