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実質成長率1.5%、17年度政府経済見通しを閣議了解

2016年12月20日

[東京 20日 ロイター] - 政府は20日、2017年度の政府経済見通しを閣議了解した。実質経済成長率は1.5%と16年度実績見込みの1.3%から緩やかに伸びる見通しだ。名目成長率は2.5%とし、政府が8月に決定した経済対策などで民需中心の景気回復を見込む。物価は需給の引き締まりの中で上昇するとし、消費者物価(総合)上昇率は1.1%とした。

個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに増え、16年度の0.7%増から0.8%増に上昇すると試算。設備投資も企業収益の改善で3.4%増と想定した。

経済の好循環が進展する中での景気回復を見込む一方、先行きのリスクとして「海外経済の不確実性」や「金融資本市場の変動の影響」を明記した。

*見出しを修正しました。

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