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毎年の薬価改定で医療費抑制、かい離大きな品目に限定 

2016年12月20日

[東京 20日 ロイター] - 政府は20日、薬の公定価格(薬価)制度の抜本改革に向けた基本方針を決めた。現在は2年に1度行っている薬価改定を毎年実施する。市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制する。薬価調査の方法や対象など具体的な内容は、来年中に結論を得る。

基本方針では、2年に1度行われている市場実勢価格の調査に加え、その間の年にも大手事業者等を対象に調査を行い、価格のかい離の大きな品目について、薬価改定を行うとした。薬価調査は全品を対象とする。

2018年度は通常の薬価改定が実施される。このため、基本方針の下での薬価調査は18年度に実施され、19年度の改定に反映されることになる。

また、抗がん剤「オプジーボ」のように、効能追加等で一定規模以上の市場拡大があった場合に対応するため、新薬収載の機会を活用し、年4回薬価を見直すことも盛り込んだ。

塩崎恭久厚生労働相は閣議の会見で「国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する」と述べた。

毎年の薬価改定の実施については、製薬メーカーから、市場縮小につながるとの懸念が示されていた。これに対し、塩崎厚労相は「新薬が出てくれば製薬市場は拡大、医療の質も向上する」とした。

基本方針では、革新的な新薬創出のために、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度を抜本的に見直すとともに、費用対効果の高い薬には薬価を引き上げることを含め費用対効果評価を本格的に導入することも明記した。費用対効果評価の本格的導入に向けては、実施のあり方などを検討し、来年中に結論を得る。

薬価に関する基本方針は、20日、塩崎厚労相や菅義偉官房長官ら4閣僚が会合を開いて決めた。この後、経済財諮問会議に報告される。安倍晋三首相は7日の経済財政諮問会議で、民間議員から全医薬品を対象とした毎年改定が提言されたことを受け、関係閣僚に基本方針の策定を指示していた。

*内容を追加します。

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