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顧客本位確立へ金融商品の手数料など開示を、金融庁部会が報告書

2016年12月20日

[東京 20日 ロイター] - 金融庁の「市場ワーキング・グループ(WG)」(座長=神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)は20日、金融機関が顧客本位の業務を行なうために従うべき諸原則を盛り込んだ報告書をまとめた。

諸原則は、金融商品の手数料明確化や顧客へのわかりやすい情報提供、顧客と金融機関の間で生じうる利益相反の管理など合計7つ。金融機関に対し、各原則を受け入れる場合には対応方針を、受け入れない場合はその理由の公表を求めることにした。

金融機関の取り組みをチェックするため、第三者機関を民間主導で設立する。販売会社から独立したアドバイザーなど、顧客の金融商品選びのサポーターの重要性にも言及した。

市場WGは5月に初会合を開き、金融機関の業務運営のあり方に加え、ITが進展する中で株式市場や取引所が抱える課題についても議論してきた。報告書には、アルゴリズムを用いた高速取引を行う事業者に登録制を導入することや私設取引システム(PTS)での信用取引解禁を明記した。

(和田崇彦)

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