経営×物流

トラックドライバー不足で「共同物流」加速

キリンとアサヒ、イオンと花王など同業種・異業種間で新たな物流戦略

 トラックドライバー不足を受けて荷主の物流共同化が一段と活発になってきた。若年ドライバーの不足や高齢化により「運べなくなる時代」を見越した効率的な物流体制を構築するため、同業種・異業種間で荷主主導による戦略的な共同物流の事例が増えている。

 アサヒビールとキリンビールは北陸で共同配送センターを開設するほか、味の素など食品メーカー4社は共同物流を担う合弁会社を設立することで合意。共同物流のメインプレイヤーとして荷主が台頭し、共同物流は従来より一歩踏み込んだスキームになりつつある。

アサヒ、キリンは北陸で共同配送センター、協業範囲が拡大

 比較的早い時期から共同物流に取り組んできたビール業界では近年、協業の範囲をさらに拡大させている。アサヒビール(本社・東京都墨田区、平野伸一社長)とキリンビール(本社・東京都中野区、布施孝之社長)は石川県金沢市に共同配送センターを開設し、両社の関西エリアの工場から配送センターまでを鉄道で共同輸送する。

 共同配送センターは日本通運が運営し、配送は両社の物流子会社が行う。2017年1月から石川県での配送を開始し、同年秋からは富山県へとエリアを拡大。この協業を通じて年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道輸送にシフトすることにより、年間約2700tのCO2削減が見込まれるという。

アサヒ・キリンの関西~北陸の共同輸配送

 市場の縮小が続くビール業界で物流は「非競争分野」「協調領域」とされ協業が進んでいる。アサヒ、キリンの両社は11年から東京都内での共同配送を開始し、15年6月にはサッポロビールを加えた3社共同化が実現。今回の北陸のケースは共同配送センターを新たに共同で立ち上げる初の試みとなった。

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1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。


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