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金融庁が強調する手数料開示、増える銀行負担 差別化必要に

ロイター
2016年12月21日
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12月20日、金融庁がまとめた業務運営に関する諸原則の報告書では、手数料の開示などを金融機関に求めた。写真は都内で2013年11月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 20日 ロイター] - 金融庁が20日にまとめた業務運営に関する諸原則の報告書では、手数料の開示などを金融機関に求めた。顧客の利便性を重視した結果だが、金融機関の負担が増加して収益を圧迫する要因になると専門家は指摘する。高い手数料を取っても収益が稼げる差別化した商品の開発力が、金融機関の収益格差を生み出す可能性が出てきた。

 同庁の「市場ワーキング・グループ」(座長=神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)がまとめた報告書では、7つの原則が明記された。

 その中で同庁が最も重視したのが、金融商品手数料の明確化だ。一部の銀行は、今回の報告書を先取りする形で手数料の見直しに着手している。

 どうして手数料の明確化に焦点が当たっているのか──。同庁によると、国内の売れ筋上位5本の投資信託の販売手数料は平均3.20%。これに対し、米国は0.59%に過ぎない(2016年3月末時点)。

 また、銀行窓口で販売されている複雑な商品設計の外貨建て一時払い保険は、他の金融商品より手数料が高く、2015年度は主要行・地銀の計21行平均で7%に迫った。

 金融庁幹部は「十分な説明がないまま、顧客は不当に高い手数料を支払わされているのではないか」と語る。

 今回の報告書では「名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細」について、顧客に示すよう要請。手数料を開示する商品を具体的に限定することはせず、金融機関が提供するすべての金融商品について、手数料を開示すべきとした。

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