12月20日、医薬品業界が戦々恐々として着地点を見守っていた薬価制度改革。写真は都内の薬局(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 20日 ロイター] - 医薬品業界が戦々恐々として着地点を見守っていた薬価制度改革。政府は「毎年改定」に踏み込んだものの、改定が価格のかい離の大きな品目に限定されたことで、業界にとってマイナス影響は「マイルドにとどまる」との見方が多い。

 ただ、抗がん剤「オプジーボ」のような高額薬剤は引き下げの機会が増えるほか、市場実勢価格とのかい離が生じやすい後発薬(ジェネリック医薬品)にとっては逆風となりそうだ。

 政府が20日に決めた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、2年に1度行われている市場実勢価格の調査に加え、その間の年にも大手事業者等を対象に調査を行い、価格のかい離の大きな品目について薬価改定を行うとした。

 SMBC日興証券シニアアナリストの中沢安弘氏は「見直し品目数が絞られる見込みとなったため、医薬品メーカーに与える影響は、全体として限定的とみてよい」と話す。アナリストからは、市場実勢価格が薬価と大きくかい離することの多い後発薬は、毎年改定の対象となり、影響が大きくなる可能性が指摘されている。

 制度改正は、高額な医薬品について、機動的に薬価を引き下げる制度作りでもある。塩崎恭久厚生労働相は会見で「革新的ではあるが、大変高額な医薬品が登場している。こういう医薬品について、現在の薬価制度が柔軟に対応し切れていないという指摘がある」と述べ、制度改革は、高額な医薬品対策が念頭にあることを認めた。

 UBS証券アナリストの関篤史氏は「効能追加などで市場が急拡大した場合には、年4回見直すこととなった。こちらの方が、業界への影響は大きいかもしれない」と指摘する。基本方針には、抗がん剤「オプジーボ」のように、効能追加などで一定規模以上の市場拡大があった場合に対応するため、新薬収載の機会を活用し、年4回薬価を見直すことが明記された。