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日銀が物価見通し引き上げ視野、内需堅調にトランプ効果

ロイター
2016年12月21日
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12月20日、黒田東彦日銀総裁が国内景気について強気の見方を示した。写真は都内で11月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 20日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は20日の会見で、国内景気について強気の見方を示した。

 トランプ次期米大統領の政策期待に端を発した円安・株高の「追い風」は受けているものの、海外経済や個人消費の持ち直しにより、潜在成長率を上回る成長が続いていると分析。2%の物価目標に向け、長期金利ゼロ%の目標維持を強く表明した。円安・株高の基調に変化がなければ、次回1月の会合で成長率、物価の見通しを引き上げる可能性も出てきた。

<輸出・生産持ち直し鮮明>

 20日の会見で目立ったのは、黒田総裁の強気の景気認識。記者団からは、相次いで最近の円安・株高の日本経済に対する好影響について質問が出たが、1)米国を初め先進国の経済が順調に推移し、新興国の景気減速感が和らいでいる。2)海外経済の改善を受け、横ばい圏内だった輸出・生産に持ち直しの動きがはっきり出てきた。3)個人消費も年前半には一部弱さがあったが、このところ持ち直しを示唆する指標が出ている──と指摘。

 一方、トランプ効果については「政策がどのようになるかは、まだこれからのことなので、何とも申し上げかねる」「マーケットは米国が新しい政権の下、減税、インフラ投資など積極的な政策を行うとの期待あり、米国で株が上昇、金利が上昇、ドル高になっており、それが一定の影響をもってくる可能性は十分ある」と述べたが、今回の景気判断引き上げの要因は、あくまで3つの要因に起因していると説明した。

為替は2月の水準と指摘

 また、黒田総裁は現在の為替について「円安というよりドル高」との認識を示したうえで、「今の時点で、円安が行き過ぎて問題になるという見通しは持っていない。今年2月くらいの水準であり、驚くような水準ではない」と述べた。

 さらに長期金利の操作目標についても「2%の物価目標までは、まだまだ遠い」とし、「今からそういう具体的な議論をするのは時期尚早と思っている」と語った。この発言を受け、ドル/円

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