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独自の仮想通貨で資金調達、ハイテク新興企業が急増

ロイター
2016年12月21日
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12月19日、独自の仮想通貨(トークン)を発行し、銀行などを介さずに資金を調達するハイテク新興企業が、まだ少ないながらも急速に増加しつつある。写真はビットコイン。仏パリで昨年5月撮影(2016年 ロイター/Benoit Tessier)

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 独自の仮想通貨(トークン)を発行し、銀行などを介さずに資金を調達するハイテク新興企業が、まだ少ないながらも急速に増加しつつある。

 「initial coin offerings(ICO)」と呼ばれる方法で発行されたこれらのトークンは、最初に登場した仮想通貨ビットコインに並ぶか、それをしのぐ存在になるとの期待が投資家を引き付ける理由だ。トークンの売り手も、公募証券発行の際に必要とされるような書類作成の手間をかけずに多額の現金を確保できるメリットは大きい。

 しかし一部の専門家やフィンテック担当弁護士などは、規制対象外の分野であることに懸念を表明しており、法的な正当性を疑う声すら出ている。

 オンラインゲーム企業ファーストブラッドの共同創設者ジョー・ゾウ氏によると、同社が実施したトークン売り出しによる約550万ドルの資金調達は、わずか1分足らずで完了した。当初は販売に1ヵ月はかかると想定し、早期応募者には優遇価格まで用意していた。

 ファーストブラッドのトークンは、同社のプラットフォームでゲームするために必要になる。

 こうした取引をサイバーセキュリティーの面で可能にしているのはブロックチェーン技術だ。トークン売り出しで資金を調達している企業はいずれもこの技術を利用している。

 暗号通貨調査会社スミス+クラウンのデータによると、ICOによる資金調達は今年これまでに40件あり、総額は約2億2500万ドルで、昨年の980万ドルを大きく上回った。

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