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JDIが革新機構から750億円調達、有機EL強化へ

2016年12月21日

[東京 21日 ロイター] - ジャパンディスプレイ(JDI)<6740.T>は21日、筆頭株主の産業革新機構から750億円を調達すると発表した。調達資金を次世代ディスプレーとして期待されている有機ELに振り向けることで、競争力を強化する。

ただ、有機ELは先行する韓国勢が巨額の投資を行っており、どこまで競争力を高められるか不透明だ。

JDIは同日、2021年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。スマートフォンの成長が鈍化するなか、車載向けなどを強化することで、2017年度計画で20%のノンモバイル比率を2021年度に54%まで高める方針だ。

ノンモバイル事業を拡大するために、革新機構から印刷方式による有機ELの研究開発を手掛けるJOLED(ジェイオーレッド、東京都千代田区)株式を取得、出資比率を51%に引き上げ連結子会社化する。取得は2017年度上期を予定。取得価格は未定。

会見した本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は「JOLEDを子会社にすることでJDIが持ち得ない中型、将来的には大型ディスプレーにまで市場を広げたい」と語った。

調達する750億円は全額、有機ELの開発に充てる。調達手法は転換社債型新株予約権付社債が450億円、劣後特約付借入が300億円。

転換社債型新株予約権付社債の払込期日は1月11日。劣後特約付借入の実行日は12月22日で、利率は4.23%。権利行使後の革新機構のJDIへの出資比率は35.58%から45.13%に上昇する。

革新機構の追加出資については、国がやるべきことなのかとの批判もある。これについて、会見した産業革新機構の浜辺哲也専務は「これから第4次産業革命が進むにあたって、『見える化』でディスプレーは非常に大きな成長産業だ。新しい産業の革新を起こしていくという観点で投資した」と語った。

ただ、「基本的にはこの追加投資でもって、ジャパンディスプレイやディスプレー産業の発展を仕上げたい」と述べ、追加投資はこれが最後であることも示唆した。

*内容を追加しました。

(志田義寧)

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