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中国回復でも建機の世界需要はなお厳しい=コマツ社長

2016年12月21日

[東京 21日 ロイター] - コマツ<6301.T>の大橋徹二社長兼CEO(最高経営責任者)は21日、ロイターなどとのインタビューで、世界全体の建機需要について、中期経営計画(最終年度2019年3月期)の「3年間は厳しいとの見方は変わっていない」と語った。中国向けは回復基調にあるが、同社長は需要のピークとなる春節明けの動向の見極めが必要との慎重姿勢を示した。

同社製建機の1台当たりの月間平均稼働時間は、日本、欧州、北米、中国とも11月は前年同月を上回る水準となり、特に中国はプラス17.1%と高い伸びを示した。同氏は中国について、「大規模工事の許可件数は対前年で減少しているが、許可された工事の金額はこの3─4カ月は増えている。実体としてインフラを中心に工事がかなり動いている」と分析する。

ただ中国はこれまで、春節明けの建機需要が年間の4割程度を占めるなど、季節変動の大きい市場だった。需要の先行きについては、不動産バブルの懸念もくすぶっていることもあり「春節明け(の需要動向)をよく見なければならない」と述べた。

世界全体の鉱山機械の需要に対しても、慎重な見方を崩さない。商品市況については「落ちすぎたのが多少戻ってきたというところ。さらに上にいくかというと、そうは思っていない」としたうえで、「(資源メジャーなど)メインの大口顧客はまだ動いていない」と話す。

米国ではトランプ次期政権によるインフラ投資の期待が高まっている。大橋社長は「米国では(老朽化した)インフラの改修は急務。どなたが大統領になろうが、やっていかなければならないこと」と述べ、更新に向けた投資が続く限り「それなりの需要は確保される」とみる。

トランプ氏はかつて日本や中国が通貨安政策をとっていると批判、コマツの名を挙げて米国企業の保護を訴えた過去がある。大橋社長は、現地化が進んだ米国における自社のビジネスの実態を一層周知させる契機となったと指摘。名指しされたことについては「大変感謝している」と述べた。

(長田善行)

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