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スペイン銀が40億ユーロの返済に直面、欧州司法裁命令

2016年12月21日

[マドリード 21日 ロイター] - 欧州司法裁判所は、スペインの住宅ローン問題をめぐり銀行の責任を制限した同国裁判所の判定を覆した。これによりスペインの銀行は顧客に対し40億ユーロ(42億ドル)以上の返済を余儀なくされる可能性がある。

争点となっていたのは、住宅金利は基準金利を下回ることはできないとする「下限条項」。条項は金融危機時に安全網として導入され、大半の銀行はその後取り除いている。

欧州司法裁の判断により、銀行は2013年5月以前に住宅ローンのコスト低下による恩恵を受けられなかった顧客に対し賠償しなければならない。

判決を受けて、下限条項へのエクスポージャーが大きいサバデル<SABE.MC>、バンコ・ポピュラール<POP.MC>、カイシャバンク<CABK.MC>、リベルバンク<LBK.MC>などの株価が急落した。

欧州連合(EU)の報道官によると、今回の判決は確定で、上訴は認められない。

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