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NY市場サマリー(21日)

2016年12月22日

[21日 ロイター] - <為替> ドルがユーロや円に対し反落した。主要6通貨に対するドル指数は前日に14年ぶりの高値水準まで上昇。この日はクリスマス休暇や、22日に7─9月期の経済成長率(GDP)確報値をはじめとした一連の米経済指標乃発表を控え、利益確定のドル売りが優勢になった。

パイオニア・インベストメンツの為替ストラテジー担当者は「何か大きな理由があってのドル売りではない。休日を前にしたテクニカルな側面が大きい」と指摘した。

ドル指数<.DXY>は、0.27%安の103.01。20日には2002年12月以来の高水準となる103.65まで上昇していた。ただ、連邦準備理事会(FRB)が先週、今後利上げペースが想定よりも速くなる可能性もあると示唆したことから、下げ幅は限られた。

スウェーデンクローナは対ドル<SEK=>、対ユーロ<EURSEK=>で大きく上昇。スウェーデン中銀はこの日、政策金利をマイナス0.50%に据え置くことを決定し、量的緩和(QE)の拡大も決めたが、中銀内で賛否は割れた。

<債券> 年末が近づき商いが薄くなるなか、国債価格がやや上昇した。市場では来年は米連邦準備理事会(FRB)は何回利上げを実施するのか探る動きが出ている。

クレディ・アグリコル(ニューヨーク)の米国債トレーディング部門責任者、ダン・ムルホーランド氏は「過去数日間、薄商いのなかで狭いレンジでの取引となっている」とし、クリスマスなどを控えホリデーモードに入るなか、市場では早くも年明け相場を探る動きが出ていると指摘。トランプ次期政権の財政刺激策が期待外れに終わるリスクなどを勘案すると、現在は若干売られ過ぎている可能性があるとの見方を示した。

来週は財務省は2年債、5年債、7年債の入札を実施。閑散市場が予想されるなか、国債相場の圧迫要因になる可能性もある。

市場では22日発表の第3・四半期の米国内総生産(GDP)確報値と個人所得・消費支出統計に注目が集まっている。

<株式> 反落。ヘルスケア株や不動産株が売られて全体を押し下げ、ダウ工業株30種平均は大台の2万ドル目前で足踏みとなった。

米国株は11月8日の米大統領選以降に上げ基調が続き、これまでの上昇率はダウ工業株30種が約9%、S&P総合500種が6%に達している。このため投資家の間からは株価は割高との声も出ている。

トムソン・ロイター・データストリームによると、S&P総合500種構成銘柄の予想利益に基づく株価収益率(PER)は約17倍で、過去10年間平均の14倍を大幅に上回っている。

コーナーストーン・ファイナンシャル・パートナーズのクリス・ザッカレリ最高投資責任者は「人々は一息ついて、様子見を見ようとしている」と指摘。「トランプ氏の大統領就任から100日間にどのような法案が議会を通過し、議会から拒否されるのかが関心の的になるだろう」と述べた。

セクター別では、S&Pヘルスケア株指数<.SPXHC>が0.60%、S&P不動産株指数<.SPLRCR>が1.32%それぞれ下げた。

<金先物> ほぼ横ばい。新規材料に欠ける中、為替相場を眺めて売り買いが交錯した。

<米原油先物> 4日ぶりに反落。米エネルギー情報局(EIA)週報で米原油在庫が予想外の積み増しとなったことなどを受けて売り優勢となった。

前日の米石油協会(API)週報では米原油在庫が410万バレル減と予想以上の取り崩しだったため、20日夕から21日朝方までは53ドル台後半で堅調に推移していた。しかしEIAの週報では原油在庫が前週比230万バレル増と、市場予想に反して大幅な積み増しとなった。

リビア国営石油会社(NOC)が前日、パイプラインの稼働再開を発表。今後3カ月で産油量が日量27万バレル増加するとの見通しも示し、石油輸出国機構(OPEC)の協調減産を免除されているリビアの生産拡大が改めて意識されたことも、売りに拍車をかけたもよう。

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