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17年度予算最大97.5兆円 外為特会から財源、基礎的収支は悪化

2016年12月22日

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日、2016年度第3次補正予算案と17年度当初予算案を閣議決定した。補正と当初予算案を併せて決定するのは1990年以来26年ぶり。

予算案の同時編成で17年度税収の伸びを確保すると同時に、外国為替資金特別会計(外為特会)からも財源をねん出し、国債依存度は35.3%に低下する見込みだ。ただ、一般会計の基礎的財政赤字は10兆8413億円に膨らむ見通しで、財政健全化の道筋はなお見えない。

日銀が長期金利をゼロ%に誘導する政策を導入したことを踏まえ、国債利払い費を算出する際の金利想定を大幅に引き下げたが、社会保障費を中心とする歳出の膨張が止まらず、予算規模は過去最大を更新する。

歳出の内訳は、国債費23兆5285億円、一般歳出58兆3591億円、地方交付税交付金15兆5671億円。

国債費は16年度の23兆6121億円を下回る。利払い費の前提となる積算金利を16年度の1.6%から0.5%ポイント引き下げ、過去最低の1.1%に見直したためだ。

ただ、社会保障や防衛などの政策経費が積み上がり、一般歳出が今年度の57兆8286億円を上回ったほか、国から地方に配分する地方交付税も今年度当初を超え、歳出総額全体では7329億円増える。

主な財源となる税収は57兆7120億円と、当初ベースで7年連続の増加を見込んだ。外為特会から剰余金見込み額2兆5188億円を一般会計に繰り入れ、税外収入は16年度当初比6871億円増の5兆3729億円とした。

これにより、17年度の新規国債発行額を34兆3698億円に減額。国債依存度は35.3%に改善する、としている。

<補正段階では税収減額>

当初予算案と併せて閣議決定した16年度第3次補正予算案の追加歳出は6225億円。北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ現状を踏まえ、迎撃態勢を強化するための防衛費や災害復旧費を柱とする政策経費を追加した。

補正編成に伴う財源は税外収入1047億円、建設国債1014億円の追加発行で賄う。円高による法人税収の不振で16年度税収は1兆7440億円減額。赤字国債を1兆7512億円追加発行することも決めた。

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