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EUが新「テロ資金」対策提案、現金・金などの持ち込み監視強化

2016年12月22日

[ブリュッセル 21日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、新たな「テロ資金」対策をまとめ、域外からの現金や貴金属の持ち込みなどの監視を強化する方針を明らかにした。欧州での過激派による攻撃の資金源を断つ狙い。

新たな対策案では、郵便や貨物輸送を使った現金やプリペイドカードの税関検査を強化する。

疑わしい人物がEU域内に出入りする際に、当局が現金や貴金属を差し押さえることも可能にする。現行でもEU域内への出入りの際に現金1万ユーロ以上を所持している場合、税関申告が義務付けられているが、新ルールでは1万ユーロ未満でも「犯罪行為が疑われる」場合、差し押さえが可能になる。

欧州委はまた、「テロ資金源」の凍結や犯罪者とつながりがあるとみられる資産の押収について、EU加盟28カ国のルールを共通化することを提案。

加盟国間の相違を抜け穴とした犯罪を防ぐため、マネーロンダリング(資金洗浄)に関しても最低限の共通ルール適用を加盟各国に求める。

EU全域の治安部隊による情報共有も効率化する。

これらの提案の法制化にはEU諸国と欧州議会の承認が必要となる。

欧州委はまた、米欧間で既に導入している「テロ資金追跡プログラム(TFTP)」に加え、EUに的を絞った類似のTFTPを設置するか検討している。

ジュリアン・キング欧州委員(安全保障同盟担当)はこれについて、来年夏までに検討結果を報告すると述べた。

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