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中国・北京市の5地区が人口抑制計画、大気汚染対策=メディア

2016年12月22日

[北京 22日 ロイター] - 中国の首都、北京市の5地区が、今後数年間に人口の上限を設定したり減らす計画を発表した。地元メディアが21日伝えた。

北京は、ここ1週間に大気汚染について最高度の「赤色警報」を発令している北部24都市のうちの一つ。各都市では工場が操業を停止したり交通規制が敷かれている。

22日の北京市は、「赤色警報」が解除されたが、冬の間は暖房用燃料需要が高い状態が続くため、再びスモッグが深刻化する可能性がある。

報道によると、北京中心部の東城区は、いわゆる永住資格がある住民の数を2020年までに76万2000人と、2016年の目標より11万5000人少なくする計画。西城区は5年以内に110万人に抑えることを目指している。

大興区と順義区は、それぞれ170万人、130万人以下にする計画。石景山区は来年の人口をほぼ変わらずの61万6000人にしようとしているという。

北京市の人口は、1998年から約60%増加し現在、約2200万人。数年前に人口を500万人減らす構想を打ち出したが、2016─20年の5カ年計画で断念した。それでも、政府指導部が大都市シンドロームと呼ぶ状況の是正を目指し、2020年までに2300万人以下に抑える方針を示している。

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