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台湾中銀、政策金利を1.375%に据え置き 輸出見通し改善

2016年12月22日

[台北 22日 ロイター] - 台湾中央銀行は22日の四半期金融政策決定会合で、政策金利を1.375%に据え置くことを決定した。据え置きは、9月に続き2会合連続。貿易の見通し改善により、緩和サイクル終了への道筋が開けた可能性がある。

ロイターのエコノミスト調査では、15人中14人が据え置きを予想していた。

中銀は、昨年9月から今年6月までに4回利下げしていた。

22日発表した声明は、景気支援に向け緩和的な政策を継続する方針を表明。来年の成長見通しの改善とともに、今後のインフレ動向は穏やかとの見通しから政策金利の据え置きを決定したと述べた。

しかし「来年の内外の経済・金融環境をめぐる不確実性は高い」とし、リスクの高まりを警戒する姿勢を示した。

台湾の輸出についてエコノミストの間では、年末需要に押し上げられた後は停滞する可能性を指摘する声が出ていた。米利上げ加速観測や次期米政権の保護主義色の高まりが見通しを圧迫している。

しかし、前月下旬に台湾当局が2016年成長率予想を上方改定し、20日発表の11月の輸出受注が市場予想を上回る増加だったことから、台湾経済は安定しつつあるとの見方が強まっている。

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