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米新規失業保険申請は27.5万件、半年ぶりの高水準

2016年12月23日

[ワシントン 22日 ロイター] - 米労働省が22日発表した12月17日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万1000件増の27万5000件と今年6月以来約半年ぶりの高水準となった。

市場予想の25万6000件も上回った。この時期は祝日の時期が年によって変わることから、申請件数の変動が大きくなる傾向にある。

前週の数字は25万4000件のままで改定はなかった。

申請件数は94週連続で30万件を下回っており、労働市場の規模が今よりもずっと小さかった1970年以来の記録となっている。このことは、労働市場の健全さを示している。労働市場は最大雇用か、それに近い水準にあるとみられる。

労働市場の力強さを背景に、連邦準備理事会(FRB)は先週14日に政策金利のフェデラルファンド(FF)金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、0.50─0.75%とした。FRBは来年、3回の利上げを見込んでいる。

労働省のアナリストによると、今回の申請件数の数字に影響を及ぼすような特別な要因はなかった。推計値を使用した州もなかった。

週ごとの変動をならし、労働市場の傾向をより正確に反映するとされる申請件数の4週移動平均は、前週比6000件増の26万3750件だった。

今回の申請件数のデータは、12月の雇用統計の調査期間に含まれる。申請件数の4週平均は11月から12月にかけて1万0750件増えており、雇用拡大のペースがやや減速したことを示唆している。11月の新規雇用者数は17万8000人の増加だった

集計が1週遅れる失業保険受給の総件数は、12月10日までの週で前週比1万5000件増の203万6000件となった。4週移動平均は1750件減の203万7000件だった。

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