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アイカーン氏、環境・銀行規制改革急務と提言へ 「投資を抑制」

2016年12月23日

[ワシントン 22日 ロイター] - 物言う株主と知られる著名投資家のカール・アイカーン氏は、環境・銀行規制は行き過ぎで米企業の投資の足かせになっているとし、優先的に見直すべきとの認識を示した。CNBCとのインタビューで語った。同氏は前日、トランプ次期米大統領から、規制改革全般に関する特別顧問に起用された。

一定の規制は必要との立場を示しながらも、現在は過度の規制環境が投資を抑制するとともに、米企業は連邦政府と「戦争状態」だと考えていると指摘。その上で、特別顧問として米環境保護局(EPA)、銀行規制の見直しを喫緊の課題として次期大統領に提言する考えを示した。

米証券取引委員会(SEC)次期委員長に誰を推薦するかについてはコメントを控えたが、委員長は米企業の幹部、および取締役に責任を取らせることが可能な人物が就くべきだとした。

EPAをめぐっては、製油業者に対し、一定量の再生可能燃料をガソリンなどの石油製品に混合することを義務付けた規制を問題視。バイオ燃料とガソリンを混合する事業を持たない精製業者が再生可能識別番号(RINs)と呼ばれるクレジットを購入して規制を満たすよう義務付けられているのはおかしいとの考えを示した。

アイカーン氏はCVRエナジー<CVI.N>など精製業者の株式を保有。CVRは特別顧問への指名を受けて急伸した。

半面、バイオ燃料のクレジット価格や、バイオ燃料を手掛けるパシフィック・エタノール<PEIX.O>、グリーン・プレーンズ<GPRE.O>などの株価は下落した。

多様な米企業の株式を保有しているアイカーン氏の顧問就任により、利益相反の問題が生じるとの懸念が出ている点については、こうした批判は予想外とし、問題はないとの認識を示した。

大統領選以降、急ピッチで上昇した株価については、不透明感を踏まえると「非常に心配だ」とし、株価下落に備え、数週間前よりヘッジを強化したと明かした。

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