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11月米新築一戸建て住宅販売、4カ月ぶりの高水準

2016年12月24日

[ワシントン 23日 ロイター] - 米商務省が23日発表した11月の新築一戸建て住宅の販売戸数(季節調整済み)は、前月比5.2%増の年率59万2000戸と4カ月ぶりの高水準となった。新築住宅は住宅販売全体の約9.5%を占める。 

市場は2.1%増の57万5000戸を予想していた。10月の数字は当初発表の56万3000戸のままで改定はなかった。

住宅建設の許可件数から割り出される新築住宅販売は月ごとの変動が激しく、大きく改定されることもある。11月の販売戸数は前年同月比では、16.5%の増加だった。

MUFGユニオンバンクの首席エコノミスト、クリス・ラプスキー氏は「住宅購入者は将来への自信を強めており、来年の見通しは想定より明るい公算が大きい」と予想する。

11月8日の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、住宅ローン金利は急速に上昇している。エコノミストらは住宅購入をためらっていた人々が、さらなる金利上昇を恐れて住宅市場に参入してくる可能性があるとしている。

21日に発表された11月の中古住宅の販売戸数は9年9カ月ぶりの高水準だった。トランプ氏が掲げるインフラ投資の拡大や減税でインフレが加速すると見込まれている。

連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のデータによると、大統領選後に住宅ローンの30年固定金利は70ベーシスポイント(bp)を超える上昇となっており、平均で4.30%と2014年4月以来の高い水準をつけている。

連邦準備理事会(FRB)は先週、政策金利のフェデラルファンド(FF)金利を25bp引き上げ、0.50-0.75%とした。FRBは来年、3回の利上げを見込んでおり、住宅ローン金利はさらに上昇するとみられる。

住宅価格の上昇が賃金の伸びを上回る中での金利上昇で、初めて住宅を取得する人にとっては購入が難しくなるかもしれない。ただ、エコノミストらは最大雇用状態に近い労働市場が賃金をさらに押し上げると期待されていることを理由に、金利上昇の住宅販売への影響は限定的だとみている。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「これまでの住宅関連指標で、金利上昇が活動を大きく下押ししている明確な兆候はまだ見られない」としつつも、「いずれかの時点で、金利上昇が少なくとも住宅市場のいく分の足かせとなる時が来るだろう」と話す。

11月の新築住宅販売の数字を地域別でみると、中西部が前月比43.8%の増加で2007年10月以来の高水準となった。西部は7.7%の増加で08年1月以来の高水準だった。北東部は横ばい、南部は3.1%減少した。

住宅販売は増加したが、新築一戸建ての在庫は1.6%増の25万戸と09年9月以来の高水準を記録した。在庫の増加傾向が続けば、住宅価格の値上がりペースは減速する可能性がある。

11月の販売ペースから計算した在庫消化に必要な期間は5.1カ月だった。10月は5.2カ月だった。在庫は6カ月分が適正水準とされている。

*内容を追加して再送します。

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