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イスラエル首相、国連との関係見直し指示 安保理の非難決議受け

2016年12月26日

[国連/エルサレム 24日 ロイター] - 国連安全保障理事会は23日、パレスチナ自治区内のイスラエルの入植活動を非難し、即時停止を求める決議案を賛成14で採択した。イスラエルのネタニヤフ首相は24日、「恥ずべき決議」だとして、国連との関係を見直す意向を表明した。

ネタニヤフ首相は「国連機関への資金拠出や国連代表のイスラエル駐在など、国連との全ての関係を数カ月以内に見直すよう外務省に指示した」と述べた。「イスラエルに特に敵対的な5つの国連機関への約3000万シェケル(780万ドル)の拠出停止を指示した」としたが、機関の名前や詳細については明らかにしなかった。

国連の採択では、米国は棄権した。米国は長きにわたりイスラエルを擁護し、トランプ次期大統領は拒否権を行使すべきだ主張していたが、オバマ政権は、イスラエルによるユダヤ人入植活動に対していら立ちを強めていた。

*本文中の誤字を修正し、写真を差し替えます。

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