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安倍首相、企業に賃上げ要請 長時間労働是正へ法案提出

2016年12月26日

[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相は26日、経団連の審議員会であいさつし、企業経営者に対して来年の賃上げに向けた「積極的な対応」を要請した。日本経済には明るい兆しが見えると述べ、来年はデフレ脱却を確かなものとする、と語った。

首相は世界・日本経済について「今年後半から上向きつつある」とし、これを受けて「日本経済にも明るい兆しがみえる」と語った。もっとも、「アベノミクスはまだ道半ば」との認識をあらためて示し、来年も世界経済を注視しつつ、「デフレ脱却を確かなものとし、経済をしっかりと成長させる」と語った。

こうした経済の好循環を「力強く回していくカギは来年の賃上げだ」と指摘。特に4年連続のベースアップ(ベア)の実現が重要とし、「産業界には来年の賃上げに向けて積極的な対応をお願いし、デフレからの脱却を果たしていきたい」と強調した。

また、働き方改革について「同一労働同一賃金」の実現とともに、長時間労働の是正の重要性を訴え、「時間外労働の上限規制を具体化する法案を早期に国会に提出する」ことを表明。人工知能やIoT(モノのインターネット)など技術革新の障害となっている制度についても「ちゅうちょなく、スピード感を持って改革する」と述べた。

同日の米ハワイ・真珠湾の訪問を控え、真珠湾では「二度と戦争の惨禍を繰り返してならない。この未来に向けたメッセージを真珠湾の地から世界に向けて発信したい」と意欲を示した。そのうえで、日米首脳の真珠湾訪問によって「和解の大きな力を世界に示す歴史的な訪問になればいいと思っている」と語った。

*内容を追加しました。

(伊藤純夫 編集:吉瀬邦彦)

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