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ゆうちょ銀、住宅ローンなどの新規業務を再検討=日本郵政社長

2016年12月26日

[東京 26日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>の長門正貢社長は26日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行<7182.T>が申請している住宅ローンなどの新規業務の必要性について、収益性などの観点から再検討を進めていることを明らかにした。優先度を図り、年度内にもゆうちょ銀としての結論を出す。

長門社長は会見で「(申請した4年前から)経済情勢が変わっている。一部国内の銀行で、預貸業務が黒字にならないと聞いている。総合的な観点から、どの業務を優先してやっていきたいのかを再検討する時期だと思っている」と述べ、ゆうちょ銀で検討作業に入っていることを明らかにした。その上で「ゆうちょ銀の検討次第では、(これまでと)違った結論が出てくる可能性があると考えてもらっていい」と語った。

ゆうちょ銀は、住宅ローンの他に、個人向けローンや企業貸出などの新規業務ができるように総務省や金融庁に申請している。ただ、長引く低金利で金融機関の融資業務の収益性は大きく低下しており、ゆうちょ銀の貸出ビジネスへの進出は、それに拍車を掛けるとの声も民間金融機関などから出ている。

ゆうちょ銀は、運用などでは新規業務が認められてきており、すでに国内株式の株価指数先物取引や、集団投資スキームへの出資も始めている。

(布施太郎)

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