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消費支出、11月は前年比 -1.5% 9カ月連続で減少=総務省

2016年12月27日

[東京 27日 ロイター] - 総務省が27日発表した11月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は27万0848円となり、前年に比べて実質で1.5%減少した。減少は9カ月連続。昨年に比べて休日が1日少なかったことに加え、生鮮食品の価格高騰などで消費に手控え感もみられた。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比0.6%減となり、2カ月連続で減少した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.2%増が予想されていたが、結果はこれを下回った。

項目別にみると、消費の減少に最も影響したのは食料で、外食や野菜・海藻など。外食は昨年よりも休日が少なかったことが影響。野菜・海藻は価格高騰によって手控え感が広がった。

このほか設備修繕・維持などの住居、授業料などの教育、教養娯楽、洋服などの被服および履物も減少。昨年よりも気温は低めとなったが、婦人服などでは購入単価の低下が支出減少につながった面があるという。

総務省は基調判断を「消費の弱い状況が続いている」に据え置いた。

11月の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり43万2415円となり、前年比で実質1.0%増と2カ月ぶりに増加した。名目は同1.6%増だった。

*内容を追加します。

(伊藤純夫 編集:田中志保)

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