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焦点:再燃する人民元の下落懸念、2017年下値めどは

2016年12月27日

[ロンドン 23日 ロイター] - 今年初めに世界の金融市場を覆っていた人民元の先安観が、再び強まりつつある。中国政府は、今年序盤のヘッジファンドなど短期投機筋の元売りを力で抑え込んだ。春節(旧正月)後に中国企業のポジション調整が終わって元の押し下げ効果が弱まり、ファンド勢との闘いに勝利できた格好だ。

だが現在、元安を見込む取引を手掛けているのはもっと保守的で長い目を持つ実需型、いわゆるリアルマネー投資家であることが、いくつかの指標から判明している。投機筋主導の動きではないため、中国当局にとっては、かえって元安圧力を取り除きにくいかもしれない。

JPモルガン・アセット・マネジメントの通貨運用責任者で2600億ドルを運用するロジャー・ハラム氏は「われわれはドルに強気であり、人民元は来年も弱含み続けるとみている」と話す。

その上でドル/人民元は足元の6.90元から3カ月後には7.0元まで元安が進むと予想し、来年中に7.25元に近づくというのもそれなりの合理性はあるとの見方を示した。

また複数の銀行関係者の話では、欧米の大手投資家は過去1カ月で行使価格が7.25─8.00元で半年から1年以内に期限を迎えるオプションを大量に積み上げた。

ゴールドマン・サックスは先月、来年の主要な予想の1つとして7.30元まで元安に振れる事態を挙げた。

もっともファンドマネジャーによると、1日の変動幅が1%を超えることもあるドル/円やユーロ/ドルと異なり、より管理された元の下げ局面で利益を稼ぐためには、適切なタイミングで市場に参入することが重要になる。

今後7.25元まで元が下がっても、下落率は4%前後で、過去5週間で円がドルに対して記録した下げの4分の1にしかならない。

仏アムンディの通貨運用責任者ジェームズ・クウォック氏は、来年も元安が続くと予想しながら、下げ幅はそれほど大きくならないと考え、これまでに構築していた売り持ちポジションを最近になって手じまい、利益を確定させたことを明らかにした。

(Patrick Graham記者)

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