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全国消費者物価は0.4%下落、都区部は13年1月以来の下げ幅

2016年12月27日

[東京 27日 ロイター] - 総務省が27日公表した11月の全国消費者物価指数は、指標となるコアCPI(生鮮食品除く)が前年比0.4%低下し9カ月連続のマイナスとなった。10月も0.4%の低下だった。

先行指標とされる12月の東京都区部コアCPIは前年比0.6%低下、マイナス幅は11月より0.2ポイント拡大し、2013年1月以来の下げ幅となった。これまで指数を押し下げていたガソリン価格が前年比でプラスに転じたもの、衣類・食品の値下げが指数を押し下げている。

全国の11月は、10月と比較して、灯油やガソリン、家庭用耐久財、テレビなどのマイナス幅が縮小した。一方、電気代や都市ガス代はマイナス幅が拡大したほか、ドーナツの値下げなどにより生鮮食品を除く食料が指数を押し下げた。宿泊料、外国パック旅行費もプラス幅が縮小した。

生鮮野菜は天候不順によりトマトが前年比44.4%上昇するなど高止まりしており、生鮮野菜を含んだ総合指数は、前年比で0.5%上昇し、10月より0.4ポイントプラス幅が拡大した。一方、より物価の基調的な動きを示すとされる食料・エネルギーを除く指数(コアコアCPI)は、前年比0.1%上昇し、10月より0.1ポイントプラス幅が縮小した。

<ガソリン価格プラス転換もゴルフクラブや冷凍ハンバーグが指数押し下げ>

都区部の12月コアCPIのマイナス幅が拡大した最大の要因はゴルフクラブの新製品一巡の影響。被服・履物も11月のプラス0.3%から12月はマイナス0.5%に転落した。生鮮食品を除く食料も、冷凍ハンバーグなど調理食品がセールの影響で下落し、プラス幅が鈍化した。

一方、電気代や都市ガス代は11月と比べマイナス幅が縮小。灯油やガソリンも前年比でプラス転換し、テレビはマイナス幅が縮小した。宿泊料や外国パック旅行費もプラス幅が拡大した。

生鮮野菜の価格下落により総合指数は前年比横ばい(11月はプラス0.5%)、コアコアCPIはマイナス0.2%(11月は横ばい)だった。

(竹本能文※)

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