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東芝、原子力大幅減損で事業見直しも 金融支援の可能性

2016年12月27日

[東京 27日 ロイター] - 米原子力事業で数千億円規模の減損が発生する可能性が出ている東芝<6502.T>は27日、綱川智社長らが緊急会見し、来年2月中旬までに損失額を確定するとともに、主力と捉えていた原子力事業の位置付けを将来的に見直す可能性を示唆した。巨額損失になれば金融支援に発展する可能性もあり、経営再建に不透明感が出てきた。

同社の原発子会社である米ウエスチングハウス(WH)は昨年末、米原発サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウエブスター(S&W)を買収。当初はのれんを8700万ドル(約105億円)と想定していたが、コストの大幅な増加により資産価値が当初想定を大幅に下回り、のれんが数千億円規模になる可能性もあるという。

東芝はのれんについて10─12月期に減損テストを実施し、その一部か全部を減損する可能性があると発表。綱川社長は「責任を痛感している」と謝罪する一方で、S&W社の買収判断については「リスクを上回るメリットがあった。適正な経営判断だ」と強調した。

原子力事業は前年度も2600億円の減損処理を実施しており、事業の見直しを迫られるのは必至だ。綱川社長は半導体事業とともに主力とする原子力事業について「将来、必要に応じて位置付けを見直すこともあり得る」との考えを示したが、分社化については「具体的なことは考えていない」と語った。

減損処理を実施すれば、財務基盤に与える影響も大きい。同席した平田政善専務は債務超過の可能性について「影響額を精査しているところで、答えられる状況ではない」としながらも、銀行に対しては「きちんと説明をして、協力を得ていくことで真摯に対応したい」と述べ、支援を仰ぐ可能性を示唆した。

財務基盤を強化するために「資本政策も含めて検討する」(綱川社長)という。

同席した畠澤守常務は、コストの大幅な増加が避けられなくなった背景について、物量と作業員の効率、作業員と監督の直間比率の3点が当初想定と違ったと説明した。

*内容を追加しました。

(志田義寧 浜田健太郎)

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