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鉱工業生産11月、増産持続力取り戻す 企業向け出荷力強く

2016年12月28日

[東京 28日 ロイター] - 経済産業省が28日発表した11月鉱工業生産指数速報は前月比1.5%上昇となった。8月以降一度も低下せず増産傾向を維持し、指数は99.9(2010年=100)と15年1月以来の高水準となった。企業向け生産財や資本財の出荷が強く全体をけん引。一方で消費財は持続力に欠けている。生産全体の先行きは2カ月連続で力強く伸びる見込みで、よほどの減産がない限り10─12月も3四半期連続の増産が期待できそうだ。

経済産業省は生産の基調判断を「持ち直しの動き」に上方修正した。

11月の生産に寄与が最も大きかったのは、はん用・生産用・業務用機械。数値制御ロボットやマシニングセンタなどが好調だった。次いで乗用車や電機が寄与。加えて、夏場以降増産傾向に転じた電子部品・デバイスが、11月も東アジア向け半導体集積回路(CCD)やメモリ、中国向けの大型液晶素子で押し上げた。

出荷も生産以上に幅広い業種で増加。特に生産財と資本財(輸送機械を除く)の出荷は6カ月連続で増加し、企業の需要が強い状況が続いている。ただ消費財は、特に非耐久消費財を中心に一進一退の出荷状況にあり、力強さに欠けている。

こうした状況からみて経済産業省では「増産をもたらしているのは、内需よりも外需の可能性が高い」とみている。世界経済の回復が、持続的な企業向け需要の押し上げにつながっているようだ。

生産予測指数は12月が前月比2.0%上昇、来年1月が同2.2%の上昇となった。企業が生産計画に強気になっていることがうかがえる。経済産業省がこれをもとに誤差などを修正して試算した結果、12月は前月比横ばいとなる見込み。それでも10─12月は、過去2四半期に続いて増産となる可能性が高い。

来年も円安の恩恵により、輸出向けを中心に生産増加傾向が維持されるとみられる。ただ「円安の裏にあるドル高が行きすぎれば、米国の製造業のみならず、新興国通貨安を通じて新興国経済のファンダメンタルズを損ないかねない」(SMBC日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏)との指摘もあり、今後の為替動向には注意が必要だ。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:田中志保)

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