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米国株式市場は小幅続落、金融株に売り

2016年12月30日

[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米国株式市場は小幅続落で取引を終えた。年末を迎えてポジション調整主体の取引となる中で金融株が売られた。11月8日の米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことをきっかけに始まった相場上昇は足元で一服している。

S&P総合500種の年初来上昇率は約10%に達し、調整局面への警戒感も浮上してきた。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル株式ストラテジスト、スコット・レン氏は「大統領選以降の値上がりは勢いを失っている」と指摘し、足元の株価は適正水準にあり、市場は次の展開を模索しているとの見方を示した。

金融株<.SPSY>は0.7%安とセクター別で最もさえない値動き。バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>やシティグループ<C.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>などの下落率が軒並み1%を超え、ゴールドマン・サックス<GS.N>とJPモルガン<JPM.N>はダウ工業株30種を押し下げた。

半面、これまで出遅れていた公益<.SPLRCU>や不動産<.SPLRCR>への買いが目立った。

キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、一部投資家が最近低迷していた銘柄に目を向けて物色買いに動いた一方、大統領選後に値上がりした分野から資金を引き揚げていると説明した。

医薬品のセンプラ<CEMP.O>は57.4%安。市販用の肺炎治験薬が米食品医薬品局(FDA)から承認を拒否された。

米取引所の合計出来高は約49億株で、過去20営業日平均の69億株を大きく下回った。騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.41対1で上げ優勢、ナスダックが1.03対1で下げ優勢だった。

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