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NY市場サマリー(29日)

2016年12月30日

[29日 ロイター] - <為替> ドルが対円で一時15日ぶりの安値をつけた。年末年始の休暇シーズンを迎え、閑散取引のなか利益確定の動きが広がった。米国債利回りの低下もドルの重しになった。

ドルは対ユーロでも下落した。ドル/円<JPY=>は116.23円と12月14日以来の安値をつけた後、終盤は0.5%安の116.65円で取引された。

チャプデーレン・フォーリン・エクスチェンジのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は、ドルが下げたのは「利益確定売りによるものだ」と指摘。11月初め以降のドル高は天井が近いようだとの見方を示し、休暇シーズンに入って薄商いが続いていると話した。

一方、ロンドン・キャピタル・グループのシニア・マーケット・アナリスト、イペック・オズカデスカヤ氏は「ドルの下落は、(前日に発表された)11月米中古住宅販売仮契約指数の低下で米景気回復に対する懐疑的な見方が再燃したのが主な要因だ」とした。

<債券> 国債価格が上昇、利回りは低下した。好調な7年債入札が国債買いを誘う格好となった。

前日の5年債入札に続いて7年債入札も好調だったことについて、市場では、大統領選以降続いた大量の国債売りで新発債の利回りが押し上げられたため、との指摘が聞かれた。USバンク・ウエルスマネジメント(オレゴン州)のジェニファー・ベイル氏は年末のポートフォリオ調整に絡む国債買いもみられるとした。

10年債価格は一時2.46%と14日以来の低水準をつけた。30年債価格は一時3週間ぶりの低水準となる3.06%をつけた。

30日は米東部時間午後2時までの短縮取引となる。

<株式> 小幅続落で取引を終えた。年末を迎えてポジション調整主体の取引となる中で金融株が売られた。

11月8日の米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことをきっかけに始まった相場上昇は足元で一服している。S&P総合500種の年初来上昇率は約10%に達し、調整局面への警戒感も浮上してきた。

金融株<.SPSY>は0.7%安とセクター別で最もさえない値動き。バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>やシティグループ<C.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>などの下落率が軒並み1%を超え、ゴールドマン・サックス<GS.N>とJPモルガン<JPM.N>はダウ工業株30種を押し下げた。

半面、これまで出遅れていた公益<.SPLRCU>や不動産<.SPLRCR>への買いが目立った。

キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、一部投資家が最近低迷していた銘柄に目を向けて物色買いに動いた一方、大統領選後に値上がりした分野から資金を引き揚げていると説明した。

<金先物> 年末に伴う持ち高調整の買い戻しの流れが継続し、4営業日続伸した。

米長期金利の低下に加え、外国為替市場でドル売り・ユーロ買いが進行したことをきっかけに、金塊は朝方にかけて堅調に推移。午前には一時1160.60ドルの高値を付けた。米大統領選の週から7週連続で下落していたため、今週は持ち高調整の買い戻しや安値拾いの買いが入りやすい地合いとなっている。

<米原油先物> 米官民発表の原油在庫が積み増しとなったことから供給過剰懸念が強まり、4営業日ぶりに反落した。

米石油協会(API)が前日夕に発表した最新週の原油在庫が市場予想に反して大幅な積み増しとなったため、原油相場は朝方まで軟調に推移していた。その後、米エネルギー情報局(EIA)が発表した週報では在庫がAPI週報ほどの積み増し幅でなかったことから、一時買い戻しが入ってプラス圏に浮上。しかし、在庫統計の内容を消化した後は再び軟調地合いとなった。

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