ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

仏憲法会議、「グーグル税」は不適当と判断

2016年12月30日

[パリ 29日 ロイター] - フランス法律や条約の違憲審査を行う憲法会議は29日、インターネット関連企業に課税する「グーグル税」について、不適当な財政措置との判断を示した。

グーグル税は、多国籍ネット企業がある国で広告やネット販売を行う場合に当該国で納税する法人を通すよう義務付ける制度。国ごとに異なる税制を活用して税負担を軽減している多国籍ネット企業を標的としている。

フランス政府は当初、2017年予算案にグーグル税を盛り込んだが、その後計画の保留を発表した。

憲法会議は、導入が計画されている金融取引税の拡大は妥当と認めた。

※英文参照番号[nL5N1EO379](契約の内容によっては英文がご覧いただけない場合もあります)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧